フィンランド首都｢肉類提供禁止｣ルールに賛否両論。公共イベントで使い捨て食器、ボトル飲料も禁止 | Business Insider Japan

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環境先進国として知られるフィンランドの首都ヘルシンキは、行政主催イベントでの肉類・食肉加工品の提供を禁止する方針を打ち出した。画像は同市内でのフードイベントの様子。

Evannovostro / Shutterstock.com

フィンランドの首都ヘルシンキが、同市主催の全てのイベントで肉類の提供を中止する方針を打ち出し、賛否両論の大きな話題を呼んでいる。

ヘルシンキ当局は11月2日、2022年1月1日以降に開催する会議、セミナー、ワークショップ、公共イベントで提供する飲食サービスについて、環境問題への取り組みの一環として以下のようなポリシーを導入する計画を発表した。

市民や当局職員だけでなく、イベントに参加する外部の招待客もポリシーの適用対象。ただし、ハイレベルの来賓対応などやむを得ない理由がある場合は適用外となる。

地元英字メディアのヘルシンキタイムズは当局からの情報として、｢今回のポリシーは学校や高齢者施設での食事提供には適用されない｣と報じている。

ヘルシンキ市議会は2019年2月、市が使用・提供する乳製品や肉類・食肉加工品を2025年までに半減させる法案を可決。今回のポリシー導入もそうした流れに沿うものと言える。

ただし、市民の反応はさまざまだ。SNS上では、環境問題に率先して取り組む市の姿勢を高く評価する声が数多くあがっているものの、少なからず批判もみられる。

前出のヘルシンキタイムズによれば、フィンランドの農業生産者・森林保有者から成る業界団体のトップは次のように述べ、ポリシー導入に疑問を投げかけている。

また、ツイッター投稿には、（ポリシーの影響を受ける）フィンランド国内の農業関係者へのサポートが欠如していることや、市民による選択の自由を妨げる可能性があることを指摘（下の埋め込みツイート参照）する内容も増えつつある。

（文：川村力）

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